企業のニュースで最近「自社株買い」を目にすることが増えてきています。
自社株買いは、重要な財務戦略のひとつでもあるのですが、この自社株買いは、私たち投資家にとって買いなのか、売りなのか。
まず自社株の仕組みを知り、銘柄を選ぶときの少しでも武器になるように解説をしていきたいと思います。
自社の株式を企業が買う目的
そもそも株式は機関投資家含め「投資家」に買ってもらい経営資金を確保するものですが、なぜそれを自社で買うのでしょうか？
自社の株式を企業が買う目的は大きく3つあるようです。
自社株買いは株主への還元対策
1つめは自社株買いをすることで、投資家(株主)への還元対策となるようです。
基本的に企業が生み出した利益は、借金の返済に回すか、配当金を増やして株主還元します。それ以外は会社の貯金(内部保留)とするケースがあります。
そこで例えば、1年間で内部保留したお金を、株主の価値を高めるためにもその資金で自社株買いを実施したりします。株価が上昇します。
※ただし、株価を釣り上げることをするわけではあります。
相場操縦できないようにルールがあります。企業は事前に金額や枚数を公表します。
投資家にとっては配当の場合税金がかかってしまいますが、株価上昇の場合、売却しなければ税金はかかりません。1株あたりの純利益が上昇します。
買収防衛策
自社株を買うことで買収されるのを防ぐ対策にもつながります。買うことで持ち株比率を上げることができ、敵対的買収を防ぐ効果がうまれます。
株価が上昇することで買収に掛かる費用が膨らみます。いざ買収しようとする際に費用面で買収されにくくなります。
逆に企業がM&Aを検討し実施する場合この自社株を株式交換として企業買収が可能なので、お金を借り入れなどしなくてよくなります。
最近は買収防衛策として自社株買いを実施している企業が増加傾向にあるようです。
ストックオプション
上場企業に勤めている方であれば「ストックオプション」は聞いたことがあるかもしれません。
ストックオプションは、株主還元の目的ではなく自社社員に取得させるためのものです。
会社が成長することで株価も上場しに企業価値が上がるので社員のモチベーションを上げる目的だったりします。役員や従業員にストックオプションの報酬が与えられます。
ただ、この場合株価への影響は比較的小さくなると言われています。
買いなのか？売りなのか。
投資家にとって重要なのは、自社株買いの発表で投資判断的に買いなのか、売りなのか。ということでしょう。もちろん100%という投資判断はできませんが、短期的に
自社株買い発表後は短期的に株価上昇する傾向にあるようです。
その理由とは…
株価が割安であるという表れ
経営者が、自社の評価はもっと高くあるべきだと判断したときに自社株買いを行うこともケースがあります。
今後の見通しに強気であることの表れとも言えます。
自社株買いの発表=現在の株価は割安ということをアピールしているのです。
将来の株価に自信があるので自社株買いを行っています。投資家にとっては好材料となり買いを入れやすくなります。相場でこの好材料が広がるとさらに買いが入るので買われやすくなります。
