東証一部に上場している有害情報遮断フィルタリングソフトで国内トップである
株式会社デジタルアーツについて分析をしていきたいと思います。
デジタルアーツ株式会社(2326)の事業全体像
デジタルアーツ株式会社は、WEBやメールなどの情報漏洩対策ソリューションを提供しています。要はセキュリティ関連銘柄の1つです。デジタルアーツ社はサイバーセキュリティの中で国内トップを誇る企業です。成長株として投資家内で知られています。
企業・公共（官公庁･学校）･家庭向け市場に対してそれぞれサービスを展開をしています。
企業・公共と向けに主力製品として
有害情報遮断フィルタリングソフト「i-FILTER」「m-FILTER」があります。
「ホワイト運用」i-FILTER×m-FILTE
Webフィルタリングソフトであるi-FILTER。
ビジネスシーンにおける標的型攻撃といった特定の企業や組織を狙ったサイバー攻撃が
最近は問題視されています。その攻撃を防ぐソフトです。
攻撃されると情報漏洩となり問題となります。
また就業時間内の私的利用による業務効率の低下への対策としても利用されています。
働き方改革によりリモートワークも増え、さらにスマホ(OS)を利用して仕事も当たり前となってきています。
企業情報の持ち出しが頻繁に増えているのでその対策にもなります。
専用のサーバーが必要ないクラウド型のWebフィルタリングサービスとなっているので
まざまなセキュリティニーズへの対応も可能に。
電子メールフィルタリングソフト「m-FILTER」は、ビジネスに追いて必要不可欠な電子メールにおけるうっかり誤送信による情報漏洩や安全な保存管理への対策のソフトです。
他にも様々なソフトのサービス展開をしております。
「DigitalArts@Cloud」「i-FILTER ブラウザー&クラウド」「m-FILTER MailAdviser」
｢D-SPA」「FinalCode」連携商品など。
製品の企画・開発から販売・サポートまでを自社で一貫しておこなっているためクライアントの要望にいち早く対応できるのが強みでもあります。
最近は情報漏洩の対策としてセキュリティ強化に注力する官公庁や自治体が多くなってきています
そして全国の小中高等学校でインターネット環境の整備が進んでいます。デジタルアーツ社のセキュリティ対策ソフトも導入されているようです。
業績について
今回は決算発表からデジタルアーツ社を見ていきます。デジタルアーツ社は連結子会社4社により構成されてます。
売上高・営業利益・経常利益ともに前年比と比べても伸びています。
働き方改革・コロナ禍により企業向け市場のサービスが好調のようです。
GIGAスクール構想の受注により大きく売り上げは今後伸びていきそうです。
特にコロナ禍により在宅(リモートワーク)の推奨でセキュリティ関連の製品が恩恵をうけています。
<株価>
株価も右肩上がりに上昇をしています。
2013年のアベノミクスから2020年の約7年間に20倍以上の上昇率となっています。
今後もサイバーセキュリティ分野は注目されるのでまだまだ伸びる可能性はあるのではないでしょうか？
3C分析
今回はデジタルアーツ社を3C分析で見ていきます。
Customer(市場・顧客)
サイバーセキュリティ市場は注目を集めています。
2020年4月以降に販売されるIoT機器は以下の最低限のセキュリティ対策が義務化となっています。
「パスワードによる認証などのアクセス制御機能」
「出荷時の初期パスワードの変更を促す機能」
「ソフトウエアの更新機能」
IT基本方も20年ぶりの全面改正となりサイバーセキュリティ基本法も改められる方向にあるようです。働き方改革でセキュリティがより重視される時代にもなっています。
Competitor(競合)
類似ライバル企業としては、セキュリティサービスを主要な事業している「ブロードバンドセキュリティ」、クラウドサービスのセキュリティ対策をしている「HENNGE」、セキュリティ対策ソフトを販売している「ソリトンシステムズ」
などがあります。比較しても学校や政府系に販売先の実績があるという点も含めて、セキュリティ対策銘柄としては国内トップクラスでしょう。
Company(自社)
製品開発からすべてワンストップで行っている点はいいと思います。
情報セキュリティに関するトータルソリューションの提供して事業を大きくしています。
また地方公共団体にや学校などへのサービスに強くGIGAスクール構想（1人1台パソコン教育）として必要不可欠な企業であることが強いでしょう。
まとめ
DX(デジタルトランスフォーメーション)が推奨されている現在、サイバーセキュリティ対策もセットになってきます。
その為市場はまだ成長段階なのではないでしょうか？官公庁を始めとした政府がその動きをしていることが大きな追い風と
なってくるでしょう。ただ製品も常にアップデートしていかなければいけません。1度でも攻撃を防げないと信用が落ちて一気に株価も下落するでしょう。
