今回は東証JASDAQに上場していて、地図情報システムの開発、ライセンス販売をしている株式会社ドーンの企業分析を簡単にしていきます。
株式会社ドーン(2303)の事業全体像
ドーン社は、GIS(地理情報システム)の製品販売と防災分野を中心としたクラウドサービスを展開をしています。
GeoBase.NET
GIS(地理情報システム)の製品であるGeoBase.NET。そもそもGIS(地理情報システム) とは、地図上で様々な情報を表示させることです。 GeoBase.NETは、GIS(地理情報システム) の基本ソフトウェアとなります。クライアントは、主に官公庁・地方自治体に導入され 交通規制GIS、交通管制GIS、犯罪分析GIS等、全国多数の警察組織で利用されているようです。GISに必要な要求をすべて備えた製品になっているようです。自社製品をライセンス販売することで収益安定をしています。
クラウドサービス
クラウドサービスは緊急情報システム、映像通報システムに加えて様々なサービスを展開しています。 緊急通報、防災・防犯、地図などに特化した情報配信クラウドサービスを展開しています。
映像通報システム「Live119」では、東京消防庁が試験運用を始めています。 「Live119」 では、 災害現場を飛行するドローンが撮影する映像を消防本部の通信指令室等においてリアルタイムに閲覧するための機能があり、こちらのシステムからドローン関連銘柄として注目を浴びています。映像をリアルタイムに反映できる点が強みです。クラウドサービスは、行政へのサービス導入が続いているようです。
業績について
売り上げ・利益・経常利益と右肩上がりとなってます。行政以外にも電力や通信事業者向けの GIS(地理情報システム) 受託開発が伸びているようです。
＜株価＞
※2020年12月現在
株価は1,500円台をボックス圏として推移してましたが、コロナ禍から急激に伸びて約2倍の3,900円に推移しています。
3C分析
今回はドーン社を3C分析で見ていきたいと思います。
Customer(市場・顧客)
世界の地理情報システム（GIS）市場は、2020年から2028年の予測期間にわたって8.94％のCAGRで成長すると予想されています。 特に最近はスマートシティ構想が話題となっていることから市場としての期待があります。また地理情報システム(GIS)はドローンや自動運転にも欠かせない部分になるので注目されている市場ではないでしょうか。
Competitor(競合)
競合としては、交通インフラの情報システムを提供する株式会社ビーマップ(4316)やデータ連携を行う株式会社データ・アプリケーション(3848)があります。ただ未上場の会社で 地理情報システム（GIS）開発が企業はいくつかあるようです。株式会社カーネルやESRIジャパン株式会社です。
Company(自社)
ドーン社の強みは技術力と商品の柔軟性になります。また GIS構築用基本ソフトウェア「GeoBase.NET」 の導入で行政があるのは信頼向上につながります。またクラウドサービスでは大学と連携して開発をしているなどの取り組みも特徴的です。
まとめ
地理情報システム（GIS） は普段生活していて聞きなれない言葉ではありますが、ドローンをはじめ、今後のテクノロジーには欠かせないものになってくるでしょう。市場予測と共に株価も上昇する可能性あり？！
