今回はマネックス証券会社やコインチェック株式会社など子会社20社の持ち株会社であるマネックスグループ株式会社の企業分析を簡単にしていきたいと思います。
マネックスグループ株式会社(8698)の事業全体像
マネックスグループは以下子会社20社及び関連会社等7社からなる持ち株会社です。オンライン証券事業を行う「マネックス証券株式会社」や暗号資産交換業を行う「コインチェック株式会社」投資事業を行う「マネックスベンチャーズ株式会社」などがあります。
グループとして事業は大きく5つに分かれています。日本・米国・アジアパシフィック・クリプトアセット事業・投資事業です。
日本(マネックス証券)
日本ではインターネット証券であるマネックス証券会社が金融商品取引業を行っています。国内で米国株が購入でき、且つ購入できる銘柄数が多いと個人投資家から人気を集めています。
口座数は伸びていて2021年2月190万口座数あります。国内のインターネット証券と口座数はやや劣るものの、IPO(新規公開株)の数や米国株や中国株の購入できる銘柄数が豊富なのが特徴的です。基本的には投資家が売買する際の手数料やアクティブ運用投信の委託手数料で儲けています。その為口座数よりも実際に稼働しているかどうかが重要になってきています。
米国
米国では、主にTradeStation Securitiesが米国における金融商品取引業を展開しています。預かり資産が1兆円まで増加していて国内よりも伸びています。
アジア・パシフィック
アジア・パシフィックでは、主にMonex Boom Securities(H.K.) Limited及びMonex Securities Australia Ptyが香港、豪州における金融商品取引業を行なっています。まだまだ開拓途中でありグループ全体の営業利益の約1割程度となっているようです。
クリプトアセット事業
クリプトアセット事業では、主にコインチェックが暗号資産交換業を行っています。2018年にマネックスグループ社はコインチェック社を36億円で買収をしています。
コインチェック社は暗号資産販売所・取引所を運営しています。ビットコインなどの仮想通貨の取引所となります。仮想通貨の取引通貨の種類が多いいことが特徴。
ビットコイン取引所以外にもCoincheckつみたてサービスやビットコイン決済サービスなども展開をしています。
投資事業
投資事業では、主にマネックスベンチャーズ、MV1号投資事業有限責任組合が有価証券等の投資事業を展開しています。
主に直近で投資をしている案件です。インターネットを活用したサービスを展開している企業が中心となってます。過去にはユーザベース社やマネーフォワード社などが上場をしています。今後上場やバイアウトが考えられる企業も多く注目です。
業績について
今回はマネックスグループを2021年3月期第3四半期決算から見ていきます。
グループ全体での預かり資産は右肩上がりで伸びています。日本セグメントは過去最高を記録しています。
セグメント別で見てみると利益の約5割を占めていた日本セグメントが今回はクリプトアセット事業セグメントが大きく伸び約4割を占める形となっています。
日本セグメントは約2.6倍伸びています。
コロナ禍から証券口座を開設する人が増え、その分手数料の収益が増えています。米国株の割合も増えています。
こちらもコロナ禍でビットコインの市場が大きく伸び、利益を伸ばしています。テスラのイーロン・マスクがビットコインを個人的に購入していることが話題となりさらに市場は盛り上がりを見せています。
<株価>
マネックスグループの株価は200円前後をずっと推移していましたが、コインチェックの買収やブロックチェーン関連銘柄として注目されて始めされたり、国内で株式投資を始める方が多いなど様々な理由から株価上昇しています。
3C分析
今回はマネックスグループは3C分析で見ていきたいと思います。
Customer(市場・顧客)
金融市場は全体で60兆円あるといわれていますが、その中でも証券業界の市場規模は約3.9兆円とそこまで大きくありません。ただ日本は海外に比べると預金が多く資産の約半分以上が預金の方が多いです。その為そもそも投資をしない、資産運用をしないという方が多い。証券業界としては、以下に投資をしてもらえるか、少額でも投資をしてもらえるかが今後の市場を伸ばすキーポイントとなってくるのではないでしょうか？
Competitor(競合)
インターネット証券の競合となるとSBIホールディングス、楽天証券、松井証券などが競合になってきています。口座数や売上高を見るとSBIホールディングスが独走しています。SBI証券は地方に活路を求めて約30の地銀と提携などをし、顧客基盤の拡大をさらに続けています。また20代、30代をターゲットとしたTポイントでの投資サービスを開始しています。楽天証券も楽天ポイントを使って投資できるサービスなどを展開しています。インターネット証券の手数料の値下げ合戦は厳しく新たに収益化をしていくことが重要になってきています。
Company(自社)
マネックスグループは米国株に強くさらに仮想通貨、仮想通貨取引所と連携できるというグループ全体の強みがあります。そして今後国内、海外での証券業務で安定をしていきながら次世代通貨ともされている仮想通貨業務(暗号資産)を今後伸ばしていくようです。アジア・パシフィック地域での新たな事業機会の創出をしていくことも構想ではあるようです。
まとめ
国内だけに視点を置くと今後市場として厳しそうなイメージがありますが、マネックスグループは香港、米、豪でも展開している為まだまだ伸びると考えられるます。そして仮想通貨分野でもサービスを展開できる強みがあります。
