今回は航空業界最大手であるANAホールディングス株式会社(9202)の企業分析を簡単にしていきたいと思います。
ANAホールディングス株式会社(9202)の事業全体像
ANAホールディングス社は1952年に設立され正式には全日空輸株式会社という屋号名で呼ばれていまる通称ANAを中心として子会社128社、関連会社45社からなるホールディングスです。
グループ全体では航空運送・貨物・商社・不動産・人材・ITなど様々な分野のサービス提供をしています。 事業構成としては「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「その他の事業」となっています。「商社事業」「その他事業」 と別れています。
航空事業
航空事業は、ホールディングスの中心である航空運送事業です。ANAグループの航空事業は、国内線輸送旅客数で世界第8位、国際線を含めた総輸送旅客数で世界第14位の規模となります。航空事業の売上高はグループ全体の7割を占めています。格安航空LCCのピーチもこちらの事業です。中心である航空運送のANAでは運用航空機307、就航空港数101空港もあり年間の総旅客数は約6000万人程あります。
2020年時点では国際線第1位・国内線第2位とされています。
航空関連事業
航空事業をサポートするために 顧客に対する空港での各種サービス提供、、航空機整備、車両整備、貨物・物流、フライトケータリング、コンタクトセンターなどの事業を展開しています。子会社48社及び関連会社5社が含まれている。
旅行事業
旅行事業ではANAセールス株式会社が、航空セールス事業と旅行商品事業を担っており、 全日本空輸の航空券等を組み込んだ『ANAハローツアー』『ANAスカイホリデー』ブランドのパッケージ旅行商品等の企画・販売を行っています。子会社5社及び関連会社3社が含まれている。
商社事業
全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空機部品の調達、航空機の輸出入・リース・売却、機内サービス・販売用物品の企画・調達、および全国空港売店の運営などの航空附帯事業のほか、紙・パルプや食品の輸入販売、半導体・電子部品の輸出入、広告代理業、 通信販売等を行っており、子会社61社及び関連会社3社が含まれている。
その他事業
その他事業では、ビル管理、人材派遣等の事業を行っており、子会社8社及び関連会社30社が含まれている。
グループ全体としては依存が強い航空から脱却しようとマイル・カード決済手数料など非航空収入拡大、数年内に4000億円へ倍増図る動きもあります。
業績について
今回はANAホールディングス社を2022年3月決算資料から一部見ていきます。
売上げは2019年までは右肩上がりで上昇しておりましたが、2020年、2021年は新型コロナウィルスのダメージで売上げ、利益ともに大きく減少しています。
セグメント別にみると航空事業が全体売上の7割を占めていますが2020年では大きく減少をしています。ただ2021年にはやや回復を見込んでいます。営業利益も航空事業がほとんど占めているのがわかります。
航空事業で営業収益を細かく見ていくと、国際線が一番コアになっています。次にLCCで貨物となっています。国際線・国内線の次の収益の柱となる事業に注目されています。
＜株価＞
※2021年8月時点
ANAホールディングス社の株価はコロナ禍で大きく下落しています。その後乱高下ありますがまだ回復していない状態です。
3C分析
今回はANAホールディングス社を3C分析で見ていきたいと思います。
Customer(市場・顧客)
航空業界は2019年まで右肩上がりで伸びていました。コロナ前では 国内旅客数は、1億0,187万人、国際線は8.4％減の2,143万人となっていて近年の日本の航空業界は、国内線・国際線ともに増加傾向にあります。また訪日外国人もコロナ前までは増えていて政府は30年には年間6,000万人の目標を掲げているので業界としては追い風となっています。
Competitor(競合)
まず国内ではJALである日本航空でしょう。国内線では1位となっています。海外ではシンガポール航空・アメリカン航空（AAL）・大韓航空（KAL）・デルタ航空（DAL）・ユナイテッド航空（UAL）なども競合になってきます。
Company(自社)
ANAホールディングス社の強みは国内線・アジア近距離路線に強みがあります。またスターアライアンスに加盟をしています。世界でも認知度が高く信頼されてる航空の1つです。またLCCや貨物にも力を入れていて収益の柱を育てています。
まとめ
航空業界は厳しい状況ですが、アフターコロナで回復見込みは十分にある分野ではないでしょうか。LCCなども含めてますます競争が激しくなってきそうです。
