今回は独立系のシステム開発運営企業である株式会社電算システム(3630)の企業を簡単に企業分析をしていきたいと思います。
株式会社電算システム(3630)の事業全体像
電算システム社はSIと呼ばれるシステムインテグレーター企業でシステムの企画・構築・開発・運用などシステムに関する部分をワンストップでサービス展開をしている会社です。1967年創業と歴史ある企業です。
幅広い分野に様々なパッケージ商品やサービスを展開しています。ソリューション・サービスとして以下を中心に展開をしています
Google関連ソリューション
Googleの商品をパートナーとして販売をしています。GoogleCloudとして認定されていて、Googleに関連する「Google Workspace」や「Chromeサイネージ」「Google Cloud Platform」「Google for Education」などお客様に合わせた提案と環境構築をサポートしています。
決済サービス
電算システム社は決済サービスを行っています。「収納代行サービス」として決済部分を代行するサービスしています。 「コンビニ収納代行」、「クレジットカード決済」、「ペーパーレス決済」、「モバイル決済」など展開しています。国内でいち早く決済サービスを行ったと言われています。
また「DSK後払い」として事業者様の商品等の販売代金を立て替え払いをし購入者は商品受け取った後に別途支払いをするサービスもしています。
「国際送金サービス」も行っていて全国8,000店舗以上のコンビニから世界200ヵ国以上、50万ヵ所以上に送金可能となっています。
フィリピンなど海外でも収納代行窓口サービスも行っています。
RPA・BPO
ここ数年注目されているRPA分野やBPOのサービスの提供をしています。WinActor、BizRobo!をはじめとする様々なタイプのRPAツールを複数販売しています。
BPOでは データ入力やコールセンター、データプリントなどバックオフィス部分を中心に業務効率化できるサポートを行っています。
業績について
今回は電算システム社の2020年12⽉期決算資料から見ていきます。
売上高・利益共に右肩上がりをしています。約8割がストック型ビジネスの売上となっているので収益の安定性はあるでしょう。
売上のセグメント別で見ていきます。情報サービスが売上の半分以上を占めています。利益率は情報サービスは良く利益別でも大きく割合を占めています。
Google事業は、導入する数が堅調に増加しています。GIGAスクール構想もあり、クロムブックの売上が大きく貢献をしています。
BOP事業はコロナ禍の影響を受け、売上を大きく減少をしています。ただ請求書発行代行や学校教材案件もありカバーできる要素はある模様です。
決済サービスは堅調に退いています。時代がキャッシュレスでもあるので今後伸びる分野ではないでしょうか。
収納窓口サービス導入店舗も伸びています。さらに国際送金黒字続いているようです。
電算システム社の配当は継続して配当をしていて増配を行っています。
<株価>
※2021年5月時点
電算システム社の株価はコロナ禍で一時大きく下落しましたがそこから上昇し現在が約3,000円前後推移しています。
3C分析
今回は電算システム社を3C分析で見ていきたいと思います。
Customer(市場・顧客)
EC市場の拡大とスマートフォンの普及により、モバイル決済が利用拡大するでしょう。キャッシュレス市場ではコロナ禍で大きく前進したと考えられていて、バーコードを使ったコード決済については、2025年に9.7兆円の市場規模に達するものと推定されています。
Competitor(競合)
決済代行という分野で考えると競合は多くあります。SBペイメントサービス・GMOペイメントゲートウェイ・ペイジェント・ソニーペイメントサービスなど。
Company(自社)
今後も注目されるキャッシュレス化に関しては様々な企業と提携しています。LINE Pay と提携し、 LINE Pay 請求書支払いのサービス展開や楽天銀行と締結し楽天銀行コンビニ支払いサービスなどを展開しています。ペーパーレス分野でも様々な取り組みを行っています。過去の実績とノウハウからさらに、時代にあったサービス提供を行っているのが1つ強みです。
まとめ
今回は株式会社電算システム(3630)を簡単に見ていきました。全体的に伸びている企業という印象でした。ややコロナでダメージはあるものの、キャッシュレス時代には必要な企業ではないでしょうか？
