今回は、誰でもネットショップを作れるBASEというネットショップ作成プラットフォームを手掛けるBASE株式会社の企業分析をしていきたいと思います。
BASE株式会社(4477)の事業全体像
BASE株式会社の事業内容は大きく2つ「BASE事業」「PAY事業」があります。
・Eコマースプラットフォーム「BASE」の企画・開発・運営
・オンライン決済サービス「PAY.JP」の企画・開発・運営
BASE株式会社は、Eコマースプラットフォーム「BASE」を提供するBASE事業を行い、
連結子会社であるPAY株式会社はクレジットカード決済によるオンライン決済サービス
「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY I D」を提供するPAY事業を展開しています。
Eコマースプラットフォーム「BASE」事業
BASE社が提供する「BASE」とは、誰でも簡単に通販サイトが作成できるというサービスです。
コンセプトは「お母さんも使える」です。
デザインテンプレートを選択するだけで、簡単にデザイン性の高い通販サイト(ネットショップ)を作成することが出来ます。
簡単にWebサイトが作成できるだけではなく、売る為に必要な決済等の機能がついているのです。いわば、EコマースプラットフォームをBASE社は提供をしています。
BASEの利用者は最初は個人向けで初心者の利用が多かったですが、
個人だけではなく法人、地方自治体などの行政機関にも徐々に利用され広がっています。
BASEの収益モデルはECを利用する側(商品購入側)が購入時に発生するサービス利用料+決済手数料が収益のポイントとなっています。その為商品の総購入金額を上げるほど、売上も得れる仕組みとなっています。
BASEを利用するのは基本的に無料になっています。
ECサイトを作成してもその商品が売れないとBASE社側にも利益がでないという点もポイントです。
収益ポイント
■BASEかんたん決済手数料
1回の注文総合計（送料含む）に対して、3.6%＋40円がBASEかんたん決済手数料。
■サービス利用料
1回の注文総合計（送料含む）に対して、3%がサービス利用料。
2020年5月時点で100万のネットショップが立ち上がっています。
「PAY事業」
PAY事業はオンライン決済サービス「PAY.JP」を展開しています。
「PAY.JP」では、Webサービスやネットショップにクレジットカード決済を簡単に
導入できるオンライン決済サービスです。
「PAY.JP」は、シンプルなAPIとなっていて、豊富なライブラリで、Webサービスやネットショップに、スムーズにクレジットカード決済を組み込むことが可能です。
開発者向けの決済サービスです。既存のWebサイトなどに組み込むことが可能。シンプルで導入しやすい。
特に、創業間もないスタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットにサービスを展開してます。
「PAY ID」は、「BASE」のショップ及び「PAY.JP」の加盟店において利用可能な購入者向けのID決済サービスであり、「PAY ID」の登録者は、2019年には、250万人に達しています。
基本プランは2通りあり、「ベーシックプラン」「プロプラン」があり
月額費用・手数料・入金サイクルに違いがあります。
業績について
2020年12月期第1四半期決算からBASE社の業績を見ていきます。上場したばかりなのでこれが最初の決算となっています。
連結では、
売上高は前年同四半期比+47.1%、売上総利益は同+44.1%と引き続き高い成長を継続し、
販管費は、前年同四半期比で微増にとどまり、営業赤字が縮小。
新型コロナウイルスの影響は、当第1四半期においては軽微しています。
事業別にみると、BASEの売り上げは全体の約8割を占め、主軸となっています。売上高の構成比は大きな変動もありません。
利益である決済額は順調に右肩上がり。
月間GMVは前年同四半期比+39.1%
月間売店数は同+23.8%、1ショップあたり月間平均GMVは同+12.4%とともに成長しています。
売上高は前年同四半期比+53.9%、売上総利益は同+48.2%
売上総利益率は1point減少しています。
順調に推移している売上高と比較して、経常利益（損失）は赤字経営でしたが、
上場時から順調に赤字の金額を減らしてきているという印象です。
コロナ禍により、3月下旬以降 新規ショップ開設数が急増。今までWebに力を入れてなった中小零細企業が主に開設。
4月以降も大幅に増加。よって株価も急騰。今後も継続か？！
